マイホーム購入時の強い味方、住宅ローン控除に改正の兆し【専門家が解説】

お金に関する情報提供を行う「マネーの空」様に記事を掲載していただきました。

不動産価格の高騰が続く昨今、所得税・住民税の税額控除を受けることができる住宅ローン控除はマイホーム取得の際の強力な支援策といえます。しかし、住宅ローン控除は2021年、2022年と続けて改正・見直しが予定されており、今後制度設計が大きく変わる可能性があります。
マイホームの取得を予定されている方は、住宅ローン控除の変更予定を把握し、有利な条件で控除が受けられるように検討していくことが求められています。

マイホーム購入時の強い味方、住宅ローン控除に改正の兆し【専門家が解説】

2020年初頭よりはじまった、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行に伴うロックダウンや渡航制限措置などにより、観光・外食産業をはじめとしたさまざまな業種が影響を受け、雇用に関する不安が広がっています。

その反面、不動産価格の上昇は続いており、2020年2月には東京23区内におけるファミリータイプ(70平方メートル以上)の中古マンション価格が6,000万円を超え、購入の難易度は高まり続けている状況です。

マイホーム購入額が高額な場合気になるのは返済計画ですが、住宅ローンのような長期的な返済計画を組む際は、ライフステージの変化による収支の変動といった内的要因のほか、住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)の制度改正といった外的要因にも注意を払う必要があります。

本記事では、マイホームを購入する際の重要な要素となる住宅ローン控除の仕組みと制度改正について詳解していきます。

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