【完全ガイド】株式会社設立の手順をチェックリストで確認!
スムーズな設立のために
「いつか自分の会社を設立したい!」そう夢見る方は多いのではないでしょうか。
しかし、実際に株式会社を設立するには、多くの準備と手続きが必要です。
このコラムでは、株式会社設立までの主要な手順をチェックリスト形式で分かりやすく解説します。
このチェックリストを活用すれば、設立準備の抜け漏れを防ぎ、スムーズな設立を実現できるはずです。
ぜひ、あなたの起業の第一歩にお役立てください。
株式会社設立チェックリスト
以下のチェックリストは、株式会社設立の一般的な流れを示しています。
各項目を確認し、完了したらチェックを入れていきましょう。
□ 事前準備
- □ 会社名(商号)の決定:
- 類似商号の確認は済みましたか?
- 希望する会社名は決まりましたか?
- 使用できる文字や記号について確認しましたか?
- □ 事業目的の決定:
- 具体的な事業内容は明確ですか?
- 将来的に行う可能性のある事業も検討しましたか?
- 事業目的の記載方法について確認しましたか?
- 許認可が必要な事業の場合は、事前に目的の記載内容を確認しましたか?
- □ 本店所在地の決定:
- 具体的な住所は決まりましたか?
- 賃貸契約や登記上の注意点を確認しましたか?
- □ 資本金の決定:
- 適切な資本金額を検討しましたか?
- 資本金の払い込み方法について確認しましたか?
- □ 発起人の決定:
- 発起人となる人を決めましたか?
- 発起人の印鑑証明書などの必要書類を確認しましたか?
- □ 役員の決定:
- 取締役などの役員構成を検討しましたか?
- 役員の任期や資格について確認しましたか?
- □ 決算期の決定:
- 会社の事業年度をいつにするか決めましたか?
- 税務上のメリット・デメリットを検討しましたか?
- □ 会社の印鑑作成:
- 代表者印、銀行印、角印の作成は手配しましたか?
□ 定款作成
- □ 定款の作成:
- 上記で決定した事項を盛り込んだ定款を作成しましたか?
- 定款の記載事項について確認しましたか?
- □ 発起人全員の署名・押印:
- 作成した定款に発起人全員が署名・押印しましたか?
- □ 公証役場での定款認証:
- 公証役場に予約を取りましたか?
- 発起人全員の印鑑証明書など、必要な書類を準備しましたか?
- 公証人による定款の認証を受けましたか?
□ 出資
- □ 資本金の払込み:
- 発起人個人の銀行口座に資本金を払い込みましたか?
- 払い込みを証明する書類(通帳のコピーなど)を準備しましたか?
□ 設立登記
- □ 設立登記申請書の作成:
- 法務局のウェブサイトなどで申請書の様式を入手しましたか?
- 必要事項を正確に記入しましたか?
- □ 登記に必要な書類の準備:
- 定款、発起人の同意書、役員の就任承諾書、印鑑届出書など、必要な書類を揃えましたか?
- □ 登録免許税の納付:
- 登録免許税の金額を確認し、納付しましたか?
- 領収書を保管していますか?
- □ 法務局への設立登記申請:
- 準備した書類を法務局に提出しましたか?
- □ 登記完了:
- 登記完了日を確認しましたか?
- 登記簿謄本を取得しましたか?
□ 設立後の手続き
- □ 税務署等への届出:
- 法人設立届出書、青色申告の承認申請書などを税務署に提出しましたか?
- 都道府県税事務所、市町村役場への届出も忘れずに。
- □ 社会保険・労働保険等の手続き:
- 年金事務所やハローワークで必要な手続きを行いましたか?
- □ 銀行口座の開設:
- 会社名義の銀行口座を開設しましたか?
- □ その他必要な手続き:
- 許認可が必要な事業の場合は、関連する官公庁への申請を行いましたか?
各項目の詳細と注意点
上記のチェックリストの各項目について、より詳しく見ていきましょう。
- 会社名(商号)の決定: 他の会社と紛らわしい名前や、法令で使用が禁止されている文字などがあります。事前に法務局のウェブサイトなどで確認しましょう。
- 事業目的の決定: 具体的に記載する必要があります。将来的に行う可能性のある事業も記載しておくと、後々手続きが不要になる場合があります。
- 本店所在地の決定: 自宅を本店とする場合など、登記上の注意点がある場合があります。
- 資本金の決定: 1円以上であれば設立可能ですが、事業に必要な資金を考慮して決定しましょう。
- 定款の作成: 定款は会社の根本規則となる重要な書類です。専門家(司法書士や行政書士など)に相談することも検討しましょう。
- 公証役場での定款認証: 定款の原本を公証人に認証してもらう手続きです。事前に予約が必要な場合が多いです。
- 設立登記申請書の作成: 法務局のウェブサイトで様式をダウンロードできます。記載漏れや誤りがないように注意しましょう。
- 設立後の手続き: 税務署や社会保険事務所などへの届出は期限があります。忘れずに行いましょう。
まとめ
株式会社の設立は、多くのステップを踏む必要がありますが、一つ一つの手順を丁寧に確認していくことで、スムーズに進めることができます。このチェックリストを活用し、あなたの夢の実現に向けて、着実に準備を進めていきましょう。
もし手続きに不安がある場合は、専門家(司法書士、行政書士、税理士など)に相談することをおすすめします。