外国人が会社設立するときの「在留資格」について
佳月LEGAL事務所
当てはまるものを選択し、進んでください。
A 居住資格
- A 居住資格
（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者） - 日本人と同様の条件で設立可能
B 就労可能な活動資格
はい
- はい
- 原則として設立可能
いいえ
- いいえ
- 日本居住の代表取締役の選任が必要
C 就労不可の活動資格
- C 就労不可の活動資格
（留学、家族滞在など） - 原則として会社経営は不可
→就労可能な在留資格への変更が必要
D 短期滞在
- D 短期滞在
- 原則として設立手続きは可能だが、経営活動を行うには就労可能な在留資格への変更が必要
E 特定活動
- E 特定活動
（一部就労可能なものを含む） - 個別の活動内容による
→事前に確認が必要
変更手続き
- 「経営・管理」などの就労可能な在留資格への変更手続き
確認
- 出入国在留管理庁への確認
