海外不動産投資を利用した節税対策利用不可 「減価償却」と「損益通算」に注視
佳月LEGAL事務所マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。
不動産投資において減価償却と損益通算は重要な制度ですが、その制度だけに頼り切ってしまうと制度が変化した場合に大きな影響を被ることになります。
今回は海外不動産を利用した節税対策に改革のメスが入りました。本テーマを題材に減価償却と損益通算について解説させていただきました。
海外不動産投資を利用した節税対策利用不可 「減価償却」と「損益通算」に注視
日本の所得税は収入が増えるに従って税負担が大きくなる「累進課税制度」を採用しており、個人の所得税の税率は最大で55%にも達します。
このため、収入の多い富裕層を中心に、所得税を節約するさまざまな税金対策が利用されています。
2020年の税制大綱の改正によって、税金対策の1つである海外不動産を利用した所得税の節税が利用できなくなりました。
こうした節税対策の多くは「減価償却」と「損益通算」の2つの制度によって支えられています。
今回は、この2つの制度の概要と、節税対策の注意点を解説していきたいと思います。
