自然災害から資産を守る「火災保険」と「ハザードマップ」の活用

2021年12月30日 2021年11月22日

佳月LEGAL事務所

マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。

災害による対策には火災保険が最適です。しかし保証範囲が適切でないと保険料の払い過ぎになってしまったり保証内容が不足してしまう場合もあります。自治体が発行しているハザードマップを有効に活用し、大切な資産であるマイホームや家財を災害から守りましょう。

賃貸物件に居住しているときは、台風などの風水害や地震などの自然災害による建物への被害と修繕は賃貸物件の所有者である大家さんの責任範囲となっており、災害への備えに関しては自身の所有物である家財などに配慮するのみで済んでいました。

しかし、マイホームを所有するとさまざまな災害や不慮の事故などによる建物への被害は全て自分の責任で対応していく必要があります。

特に近年は毎年のように地震やゲリラ豪雨に台風被害などの災害報道に触れる機会が多くなってきており、以前よりも災害を身近に感じている人も多いのではないでしょうか。

マイホームは生活の基盤となる大切な資産である同時に、多くの人にとっては最も高額な財産です。

マイホームにひとたび被害が生じれば生活の基礎であるがゆえに仮の住居を用意する必要があり、高額であるがゆえに被害の回復には多額の資金が必要になります。

適切な備えをしないまま被害を受けた場合、人生設計そのものにまで狂いを生じかねません。

本稿では、火災保険を活用し、皆さまの大事な資産であるマイホームを守るための方法を解説していきたいと思います。