贈与税の負担が軽くなる「相続時精算課税制度」　仕組みと注意点を解説

2022年2月26日 2021年11月22日

佳月LEGAL事務所

マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。

贈与税は所得税・相続税などと異なり控除できる項目が多くありません。そのため、子や孫などに大きな金額を援助したいときに贈与税が生じてしまうと大きく目減りしてしまいます。
そこで控除の大きい相続税へ課税を繰り延べる相続時精算課税制度がありますが、基礎控除が使えなくなるなどのデメリットもあります。

借金の免除や財産などを無償で相手に与えることを贈与といいます。

1月1日～12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除である110万円を超える贈与を受けた場合、翌年の2月16日～3月15日までに、贈与税についての確定申告をする必要があります。

贈与税は、

・最高税率が55％と高い

・受けられる控除の種類は所得税よりも少ない

と、税負担が大きくなりやすいという特徴があり、特定の贈与に対して利用できる各種制度が整備されています。

今回はその中の制度の1つである「相続時精算課税制度」について、解説したいと思います。