2018年6月～開始された民泊新法。日本人の生活に、【民泊】は普及可能なのか

2021年11月16日 2021年11月17日

佳月LEGAL事務所

ファイナンシャルフィールドさまに記事を書かせていただきました。

2018年6月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)が開始されました。

従来は旅館業法の厳しい条件によって、特区民泊の限られたエリアでしか営業できなかった民泊。しかし、民泊新法では従来のルールをより緩和させ、多くの人が民泊の営業を行えるようになりました。

民泊は訪日外国人の増加による宿泊施設不足への解決策と、人口減少による空き家対策の一挙両得が狙える政策です。

ところが、政府発表によると、2018年6月15日までの届け出の受理は全国で約2200件にとどまり、普及が進まない実態が明らかになってきました。