役員辞任届の押印まとめ：完全ガイド

辞任届の押印まとめ

実務サイトに基づく役員区分別の必要書類と、最新の脱ハンコ運用のすべて

1 誰が辞めるかで違う「押印ルール」早見表

辞める人のケース	辞任届への押印	添付書類	実務上のポイント
（代表ではない）取締役 Normal Director	原則不要記名のみ可。押印なら認印で可。	なし	法令上の義務はないが、トラブル予防で「自筆署名＋実印＋印鑑証明」を推奨される場合がある。
代表取締役が辞任代表は辞めるが取締役に残る	必須法務局届出印または個人実印	印鑑証明書 (個人実印時)	虚偽防止のため本人確認が必須。
代表取締役が辞任代表も取締役も両方辞める	必須法務局届出印または個人実印	印鑑証明書 (個人実印時)	上記と同様に厳格。
印鑑届出がない代表者複数代表のうち会社印未登録	個人実印	ケースにより不要な場合あり	届出状況で運用が分かれるため、事前確認を推奨。

タイピングされた名前だけでは偽造が容易です。本人が後日「辞めていない」と主張した際、自筆（筆跡）や物理的な印（印影）があれば、それが本人の意思であったことを立証する身体的な証拠になります。

登記官には真正性に疑義がある場合に補正を命じる権限があります。記名のみよりも、サインや印影がある方が「本人作成であること」が明白になり、登記を一発で確実に完了させられます。

※あくまで一般的な例です。（会社の形態、定款などにより変わります）詳細は専門家へ必ずご確認ください。