【2026年最新】実家を相続したらどうする?売却・維持のメリット・デメリットと相続登記義務化の注意点
「将来、実家を相続する予定だけど、どうすればいいのだろう?」
「相続した実家をそのまま放置しているけれど、何か問題はある?」
このようなお悩みを持つ方が今、非常に増えています。特に2024年4月に「相続登記の義務化」がスタートして以降、実家の名義変更手続きは「いつかやればいいもの」から「今すぐやるべきもの」へと変わりました。
本記事では、司法書士の視点から、実家を相続した際の手続きの注意点や、「売却」「維持」それぞれのメリット・デメリット、そして放置するリスクについて分かりやすく解説します。
1. 知らないと未対応に?「相続登記の義務化」とは
2024年4月1日から、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記(名義変更の手続き)をすることが法律で義務付けられました。これは、法改正前に相続が発生していた不動産も対象となります。
放置すると「10万円以下の過料」のペナルティも
正当な理由がないにもかかわらず、3年以内に相続登記を怠った場合、10万円以下の過料(かりょう)が科される可能性があります。
「自分の代は大丈夫だろう」と放置していると、思わぬ出費やトラブルに見舞われることになるため、早めの対応が不可欠です。
2. 相続した実家をどうする?2つの選択肢を比較
実家を相続した後の主な道は、「売却(処分)する」か「維持(活用・居住)する」かの2つです。それぞれの特徴を確認してみましょう。
① 「売却(処分)」のメリット・デメリット
- メリット:
- 現金化して遺産分割がしやすくなる
- 固定資産税や維持管理費の負担がなくなる
- 空き家トラブル(不法侵入や老朽化による倒壊など)の心配が消える
- デメリット:
- 思い入れのある実家を手放す精神的寂しさがある
- 譲渡所得税などの税金がかかる場合がある
- 買い手が見つかりにくい地域の場合、処分に時間がかかる
② 「維持(居住・賃貸・管理)」のメリット・デメリット
- メリット:
- 資産として手元に残せる(将来的に活用できる)
- 自分が住む、または賃貸に出して家賃収入を得られる
- デメリット:
- 毎年、固定資産税や都市計画税がかかり続ける
- 定期的な換気や修繕など、維持管理の手間とコストがかかる
- 放置して「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になるリスクがある
3. 実家を放置してはいけない最大の理由
義務化によるペナルティだけでなく、実家の名義変更をせず放置することには、実務上さらに大きなリスクがあります。
世代交代で「数世代分の相続人」が次々に登場する
名義を変更しないまま時間が経ち、次の相続(二次相続)が発生すると、ねずみ算式に相続人の数が増えていきます。
いざ「実家を売りたい」と思ったときには、面識のない遠い親戚数十人の実印と印鑑証明書が必要になり、話し合いが全く進まなくなるケースが後を絶ちません。不動産の処分や活用は、関係者が最も少ない「今」行うのが一番の近道です。
4. 司法書士に相談するメリット
相続登記の手続きは、戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。
- 戸籍集めの手間を丸投げできる: 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を遡って集める作業を、職権でスムーズに代行します。
- 最適な分割方法を提案: 将来のトラブルや売却の手続きを見据えた、最適な名義の持分などをアドバイスします。
- 他士業との連携: 税金面(譲渡所得税や相続税)が気になる場合は、提携する税理士と連携してワンストップでサポート可能です。
まとめ:実家の相続対策は、早めの第一歩を
実家の相続は、法律の義務化だけでなく、家族の未来を守るためにもスピード感が重要です。
「何から手をつければいいか分からない」「必要書類が集まらない」という方は、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。あなたとご家族にとって最適な解決策を一緒に見つけましょう。

