個人に広がる「会社を買って脱サラ」 会社買収で資産形成する際の留意点
佳月LEGAL事務所マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。
後継者不足による大量廃業時代に備え、個人を対象にしたM&Aが広がり始めています。
すでにある程度軌道に乗っている企業を購入することでスタートアップのリスクを軽減することもできますが、個人が購入できる規模の企業の購入には特有のリスクもあります。
個人に広がる「会社を買って脱サラ」 会社買収で資産形成する際の留意点
サラリーマンなどの給与所得者は、多くの場合で定年退職を迎えると大きく年収が減少してしまうことが多いです。
老齢年金の給付額の減少や給付開始年齢の引き上げなどの懸念と相まって「年齢に左右されない継続的な収入源の確保」は今後老年期を迎える方にとって喫緊の課題となっています。
収入を稼得する方法として、労働や資産運用などの他に会社経営などの収益を得られる仕組みを利用した方法が考えられます。
現在、後継者不足などを主な理由とした事業承継が増加しており、小規模零細企業を個人が買収する例も少なくありません。
今回は第三者への事業承継(M&A)を個人で利用し、資産形成を行う場合の留意点について解説していきたいと思います。
