小規模事業者（個人事業主など）の資産運用　公的制度を優先しリスクに備える

2022年4月3日 2021年11月22日

佳月LEGAL事務所

マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。

個人事業主などの小規模事業者にはリタイアや各種リスクに備えるための公的制度が整備されています。金融資産による不労収入の獲得や収入の複線化も魅力的ですが、まずは付加年金や小規模企業共済などの事業者ならではの公的制度を使ってリスクに備えてみてはいかがでしょう。

個人事業主などの小規模の事業を営んでいる方から、働けなくなった場合や本業の収入が減少した場合に備えて資産運用の相談を受けます。

安定した副収入を得るには、不動産投資や債券投資などの定期的な収入があるものが適しているのですが、小規模事業はやや安定性を欠く場合もあり、現金化に時間のかかる恐れのある資産運用方法では、万が一の際の対応に不安が残ります。

今回は個人事業主の方が資産運用を行う際の注意点について解説します。