個人事業から法人成りするメリット・デメリット

2025年2月27日 2025年2月27日

佳月LEGAL事務所

個人事業を営んでいる方の中には、事業の成長に伴い法人成り（法人化）を検討する方もいるのではないでしょうか。

法人成りは、事業に大きな変化をもたらすため、慎重な判断が必要です。

本記事では、法人成りのメリット・デメリットを詳しく解説し、どのような場合に法人成りを選ぶべきか、その判断基準を提供します。

法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人として運営することを指します。

法人成りすることで、個人事業とは異なる法的地位や税制が適用されます。

節税効果:
- 法人税率は所得税率よりも低く設定されているため、所得が増えるほど節税効果が期待できます。
- 役員報酬を経費として計上できるため、所得分散による節税が可能です。
- 生命保険や退職金などを経費として計上できる場合があります。
社会的信用度の向上:
- 法人登記を行うことで、取引先や金融機関からの信用度が向上し、取引拡大や資金調達が有利になることがあります。
- 人材採用においても、法人である方が応募者の安心感につながり、優秀な人材が集まりやすくなります。
有限責任:
- 個人事業主は事業の負債に対して無限責任を負いますが、法人の場合は出資額を限度とする有限責任となります。
- 万が一、事業がうまくいかなくなった場合でも、個人の財産が守られます。
事業承継の円滑化:
- 法人化することで、株式譲渡や事業譲渡による事業承継が容易になります。
- 後継者への事業承継を計画している場合、法人化は有効な手段となります。

設立・運営コストの増加:
- 法人設立には、登録免許税や定款認証費用などの費用がかかります。
- 法人運営には、税理士や社会保険労務士への報酬、法人住民税などの費用が発生します。
事務作業の煩雑化:
- 法人になると、会計処理や税務申告などの事務作業が複雑になります。
- 専門知識が必要となるため、専門家への依頼が必要となる場合があります。
社会保険への加入義務:
- 法人化すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。
- 社会保険料の事業主負担が発生するため、コストが増加します。
赤字でも税金が発生する:
- 法人住民税の均等割という税金は、赤字でも支払う必要があるので注意が必要です。