公正証書遺言の費用
リアルタイムシミュレーター
公証人手数料令に基づき、各相続人ごとの合算や遺言加算を精密に計算します。
公証人手数料の基本構造
手数料は「財産を貰う人ごと」に計算して合算するのが原則です。
受取人ごとの合算方式
受取人（相続人・受遺者）ごとに、その人が受け取る財産の価額に応じた手数料を出し、それを合計します。
遺言加算（1.3万円）
財産の合計額が1億円以下のとき、全体の合計手数料に一律13,000円が加算されます。
原本が4枚を超えると1枚につき250円、さらに正本・謄本の枚数分（1枚250円）がかかります。
概算合計金額
¥0
シミュレーター以外で「追加でかかる費用」
予備的遺言・祭祀主宰
「遺言執行者の指定（1.1万円）」や「祭祀主宰者の指定（1.1万円）」などを盛り込む場合、項目ごとに数千円〜1.1万円程度の加算が生じることがあります。
公証人の日当・交通費
病院や自宅へ出張してもらう場合、日当（4時間まで1万円、超えると2万円）に加え、役場からの往復タクシー代実費が必要です。
役所への手数料
戸籍謄本（450円/通）や除籍謄本（750円/通）、固定資産評価証明書などの取得実費が数千円〜1万円程度かかります。
作成までの実務フロー
財産調査と推定相続人の確定
通帳の記帳や不動産名義の確認を行い、誰に何を渡すか決めます。戸籍を集めて相続関係図を作成します。
文案作成と公証役場への打診
遺言書の「下書き」を公証人へFAXやメールで送り、内容のリーガルチェックを受けます。
当日、公証役場での署名捺印
証人2名の立ち会いのもと、公証人が内容を読み上げ、遺言者が署名・実印を押します。手数料はその場で現金払いが一般的です。