抵当権設定・金銭消費貸借契約実務ナビゲーター

① 実務の全体スケジュール

1. 事前審査＆書類準備（2週間前〜）

審査完了後、司法書士へ権利証を確認。双方の法人証明書および本人確認書類の写しを共有します。

2. 金消契約＆登記書類への調印（当日）

【金消契約】署名・捺印の上、規定額の収入印紙を貼付・消印。
【登記書類】借主が「登記原因証明情報」「委任状」に実印を押印。

3. 融資実行＆登記申請（即日）

銀行での着金を確認。司法書士が即日申請を行い、担保権の対抗要件を確保します。

4. 完了＆返却（約1〜2ヶ月後）

登記完了通知後、原本還付書類の回収等を経て、金融機関または司法書士から手元に返却されます。

借主 (登記義務者 / 債務者) 実印必須

🪪 本人確認書類（公的書類）

顔写真あり（免許・パスポート等） 1通

顔写真なし（保険証・年金手帳等） 2通

※住所・氏名・生年月日が記載されているものに限る

金銭消費貸借契約書 (原本) 双方作成
※規定額の収入印紙貼付＆消印
登記原因証明情報実印押印
抵当権設定の合意内容。義務者の実印が絶対。
印鑑証明書 (3ヶ月以内)
実印とセットで必須。法務局提出用。
登記識別情報または登記済証
権利証の原本。パスワードシールは剥がさず提示。
代表者事項証明書 (法人の場合)
3ヶ月以内の履歴事項全部証明書等。
登記申請委任状実印
司法書士への代理権授与。実印押印。

貸主 (登記権利者 / 債権者) 認印可

金銭消費貸借契約書 (控え) 双方作成
※規定額の収入印紙貼付＆消印
代表者事項証明書 (法人の場合)
貸主側の法人証明書。借主分とセットで必要。
登記申請委任状認印可
権利者側代表印（認印可）での捺印。

※貸主側も本人確認書類の提示を求められるのが一般的です。

③ 致命的ミスを防ぐ注意点

🔴 押印：義務者の「実印」

・登記原因証明情報および委任状は必ず実印です。
・印影が鮮明でないと補正（やり直し）になります。
・印鑑証明書の住所と現在の住民票が異なる場合、先に住所変更登記が必要です。

🟡 税務：収入印紙の貼付＆消印

・金銭消費貸借契約書は第1号文書。印紙が必要です。
・印紙を貼るだけでなく、消印（割り印）を忘れると、過怠税のリスクがあります。
・電子契約の場合は原則不要ですが、紙の原本を作成する場合は必須です。

④ その他：法定費用概算

登録免許税債権額 × 0.4%

印紙税 (5000万〜1億) 60,000円

印紙税 (1000万〜5000万) 20,000円

※別途、司法書士報酬等が発生します。

④ その他：重要事項

原本還付（げんぽんかんぷ）

印紙を貼付した契約書の原本は、法務局で手続きすることで完了後に回収可能です。必ず還付申請をしましょう。

2026年住所変更登記義務化

登記簿の住所が古いままでは抵当権設定ができません。設定の前提として変更登記が必要になります。

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