負債調査のすべてをここに。
信用情報の解剖から、隠れた債務の発見、法的手続きまで
「知らない」ことが最大の法的リスク。
相続人は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）もすべて引き継ぎます。調査が不十分なまま遺産を分割したり、3ヶ月の期限を過ぎてしまうと、一生に関わる負債を背負うことになりかねません。
熟慮期間：3ヶ月以内
自己のために相続の開始があったことを知った時からカウントされます。不仲な親族との話し合いより、まずは「調査」を優先してください。
調査手法のカバー範囲比較
三大信用情報機関の役割
CIC
信販・割賦系
クレジットカードのキャッシング・リボ払い、携帯電話の割賦販売、ショッピングローンなどを網羅。
JICC
消費者金融系
アコム、アイフル等の貸金業者、商工ローンなど、直接的な現金借入の情報に特化。
KSC
銀行・公的融資系
都市銀行、地方銀行、信用金庫、JAバンク等のローンや住宅融資情報を集約。
調査の「盲点」とデメリット
信用情報機関では捕捉できない債務
1. 個人間・親族間融資
友人や親戚、知人からの借金はシステムに一切載りません。通帳の不審な振込履歴や借用書、公正証書から推測するしかありません。
2. 連帯保証人としての地位
主債務者が滞納していない限り、保証人の信用情報には事故として載らないことが多いです。これが最も発見が難しく危険な負債です。
3. 税金・社会保険料の滞納
住民税、固定資産税、年金、健康保険。これらは「借金」ではありませんが相続対象です。役所の「名寄帳」や通知書で確認します。
4. 反社会的勢力からの借入
いわゆる闇金。当然登録されていません。督促電話や不自然な現金の出入りを確認します。
注意：調査中に遺産（預貯金など）を自分のために使用すると「単純承認」とみなされ、後から巨額の借金が見つかっても相続放棄ができなくなります。
具体的請求ステップと必要書類
CICの手順：郵送のみ
- 公式HPから「法定相続人用」の申込書を印刷
- 郵便局で「定額小為替1,500円分」を購入
- 本人確認書類（写し2点）を準備
- 除籍原本・戸籍原本を同封し郵送
必要書類チェックリスト
- 除籍謄本原本（還付可）
- 請求者の戸籍謄本原本（還付可）
- 請求者の住民票原本
JICCの手順：アプリが最速
- 専用スマホアプリをダウンロード
- 本人確認書類をカメラでスキャン
- 手数料1,000円をオンライン決済
- 追加書類（戸籍等）をアプリ上で撮影送付
メリット
JICCは唯一アプリで完結可能な機関です。郵送の手間とコスト（定額小為替や封筒代）を大幅に削減できます。
KSCの手順：コンビニ連携
- 申込書を郵送用に作成（WEB不可）
- コンビニ端末で「手数料クーポン」を購入（約1,200円）
- 戸籍謄本等の原本一式を同封
- 特定記録郵便等でセンターへ送付
KSCの特殊性
銀行系の情報はKSCに集約されますが、保証会社の代位弁済（肩代わり）が行われるとCIC/JICC側にも情報が移るため、併せての確認が必須です。
不仲・非協力的な相続人への対抗策
相手の印鑑不要。単独での全店照会
銀行の窓口に戸籍謄本と身分証を持っていけば、相続人一人の請求で「残高証明書」および「過去の取引明細」を発行させることができます。相手の許可は一切不要です。
弁護士会照会（23条照会）
弁護士に依頼している場合、銀行や証券会社に対して強力な情報開示請求が可能です。個人の請求では難色を示す機関も、これには回答義務が生じます。
法務局：法定相続情報一覧図
一度戸籍の束を法務局に預け、この一覧図を作っておけば、以降の手続きは「これ1枚」で済みます。相手に戸籍を渡さずスムーズに動けます。
不動産：名寄帳（なよせちょう）
役所で取得可能。相手が隠している不動産があっても、その自治体内の全所有不動産が判明します。登記簿を確認し、担保（借金）がないか調べます。
今の状況からの最短ルート診断
Q. 負債の有無が100%確信できませんか？（少しでも不安がありますか？）