海外在住相続人のための
「合綴（がってつ）」手続きマニュアル
日本の不動産や銀行口座の相続に必要な「署名証明（サイン証明）」。最もトラブルの多い合綴ルールと全体の流れを、あなたの国籍に合わせて解説します。
① 全体の流れ
このセクションでは、海外在住者が行うべき署名証明手続きの標準的な4つのステップを時系列で確認できます。各ステップのパネルをクリック（タップ）して、具体的なアクションの詳細を開いて確認してください。手続きの全体像を把握することが、ミスの防止に繋がります。
※データ（PDF等）を海外で印刷したものは、現地の公的機関で証明を受けられない場合があるため、必ず原本を郵送してもらいます。
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日本国籍の方：
現地の日本大使館または領事館へ「署名証明」および「在留証明」取得の予約を入れます。 -
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外国籍・帰化された方：
現地の公証人（Notary Public）へ認証手続きの予約を入れます。
その後、担当官が協議書と証明書を一塊にホチキス等で綴じ、書類の境目に契印（割り印）を押印する「合綴（がってつ）」処理を行います。この一体化の処理が、日本の金融機関等で受理されるための絶対条件です。
② 必要書類
手続きを行う場所は現在の国籍によって完全に異なります。以下のボタンからご自身の国籍を選択し、持参すべき書類のリストを確認してください。書類の不足は予約の取り直しを招くため、確実な準備が必要です。
🏛️ 日本大使館・領事館へ持参するもの
遺産分割協議書（原本）
日本から送付されたもの。※事前にサインをしてはいけません。
有効な日本のパスポート
本人確認のために使用します。
在留を証明する公的書類
現地の運転免許証、ビザ、公共料金の請求書など（管轄領事館のWebサイトで要件を必ず確認してください）。
注意: 不動産登記がある場合は「本籍地」の記載が必須です。
③ 注意点（合綴の構造とNG行動）
銀行や法務局の実務において、書類の不備による手続き停止が多発しています。特に「合綴（がってつ）」の物理的なルール違反や、事前署名は致命的なミスとなります。下の図解で合綴の構造を理解し、絶対に避けるべきNG行動を確認してください。
「合綴（がってつ）」の物理的構造
証明書と協議書がバラバラ（単独型）だと、「どの書類に対するサインか不明」として受理されません。必ずこのようにホチキス等で一体化させ、境目に契印（割り印）を受けます。
🚫 事前に署名（サイン）しない
「担当官の面前（目の前）で書くこと」が認証の絶対条件です。自宅で事前にサインをして持参した場合、証明を受けることができず、日本から白紙の原本を再度郵送してもらうことになります。
🚫 ホチキスを絶対に外さない
合綴された書類のホチキスを外したり、綴じ紐を切ったりした瞬間に、その書類は「無効」となります。他の相続人に共有するためにコピーを取る際も、絶対に外してはいけません。
④ その他・期間と翻訳
海外の書類であっても、日本の金融機関等では「有効期限」が厳しく問われます。国際配送や翻訳にかかる時間を考慮し、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。下記のグラフで国内と海外の手続きにかかる時間の違いを確認してください。
手続き所要日数の比較（国内 vs 海外）
※多くの銀行が証明書の有効期限を「発行から3〜6ヶ月」と定めています。
📝 翻訳の義務
外国籍の方が現地の言語で公証を受けた場合（宣誓供述書やアポスティーユ等）、日本側で金融機関に提出する際に「日本語訳」を添付する義務があります。翻訳者の氏名と署名・捺印が必要です。
💡 事前確認の推奨
認証を受ける前に、作成した宣誓供述書のドラフトを、日本の銀行や担当司法書士にメール等で送り「この形式で受理可能か」を事前確認することを強く推奨します。