親が認知症になる前に知っておきたい「家族信託」と「成年後見制度」の違いとは？
佳月LEGAL事務所親が認知症になる前に知っておきたい「家族信託」と「成年後見制度」の違いとは？
「最近、親の物忘れが増えてきて将来が不安…」
「親が認知症になると、銀行口座が凍結されるって本当？」
実家の親が高齢になってくると、避けて通れないのが「認知症と財産管理」の問題です。実は、医療費や介護費用が必要になったとしても、親が認知症になって意思能力がないと判断されると、親名義の銀行口座からお金を引き出すことができなくなります（口座凍結）。さらに、実家を売却して施設入所資金に充てる、といったことも原則できなくなってしまいます。
このような事態を防ぐための代表的な法律の仕組みが、「家族信託」と「成年後見（せいねんこうけん）制度」です。
本記事では、親の財産を守るために知っておきたいこの2つの制度の違いについて、司法書士が分かりやすく徹底比較します。
1. タイムリミットは「認知症になる前」！
まず最も重要なポイントをお伝えします。それは、「親が認知症になってからでは、選べる対策が劇的に減ってしまう」ということです。
「家族信託」をはじめとする生前対策は、親御さんにしっかりとした判断能力があるうち（＝契約の意味を理解できるうち）にしか利用できません。
すでに認知症が進行し、意思能力が失われてしまった後に口座が凍結された場合、基本的には「成年後見制度（法定後見）」という裁判所を介した制度を利用するしか選択肢がなくなります。
2. 「家族信託」と「成年後見制度」の決定的な違い
2つの制度は、どちらも「本人の代わりに財産を管理する」という点では共通していますが、その目的や自由度が大きく異なります。
① 家族信託：親の意思を反映し、柔軟に財産を動かせる（生前対策）
家族信託とは、親（委託者）が元気なうちに、信頼できる子供（受託者）に財産の管理権限を託す契約です。
- 特徴： 親の口座が凍結されるのを防ぎ、子供の判断で親の介護費用の引き出しや、実家の売却などが柔軟に行えます。
- メリット： 家庭裁判所への定期的な報告義務がなく、身内だけで柔軟に財産を管理・運用できます。
② 成年後見制度（法定後見）：本人の財産を「守る」ための福祉的な制度（事後対策）
親が認知症になった後に、家庭裁判所に申し立てをして「成年後見人」を選んでもらう制度です。
- 特徴： 目的はあくまで本人の財産を「減らさないように守る（保護する）」ことです。
- デメリット： 財産を「減らさないこと」が最優先されるため、家族であっても親の財産を柔軟に動かすことはできません（例：積極的な資産運用や、相続税対策のための生前贈与などは原則一斉禁止されます）。また、実家の売却には裁判所の許可が必要です。
3. 【徹底比較】家族信託 vs 成年後見制度
家族が特に気になるポイントを基準に、2つの制度を比較表にまとめました。
| 比較項目 | 家族信託（生前対策） | 成年後見制度（法定後見・事後対策） |
| 利用できる時期 | 親が元気なうち（認知症の前） | 親が認知症になった後 |
| 誰が財産を管理するか | 信頼できる家族（子供など） | 裁判所が選んだ人（弁護士や司法書士など専門家が多い） |
| 実家の売却 | 子供の判断で柔軟に売却可能 | 家庭裁判所の許可が必要（ハードルが高い） |
| 毎月のランニングコスト | なし（家族内で管理するため） | あり（専門家後見人の場合、月2万〜6万円程度が一生涯続く） |
| 裁判所の関与 | なし | あり（定期的な収支報告の義務あり） |
注目すべきは「毎月の費用（コスト）」
成年後見制度で弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選ばれた場合、親が亡くなるまで毎月数万円の後見報酬が発生し続けます。これが10年続けば、数百万円の大きな負担となります。
一方、家族信託は初期の設計・契約書作成時に費用（司法書士報酬や公証役場手数料など）はかかりますが、スタートした後の月額費用は原則かかりません。
4. どちらを選ぶべき？ 迷ったときのチェックリスト
家族信託が向いているご家庭
- 親はまだ元気だが、物忘れが少し気になり始めた
- 親の預貯金を子供が管理して、介護費用や医療費をスムーズに支払いたい
- 将来、親が施設に入ったら、誰も住まなくなる実家を売却して施設費用に充てたい
- 裁判所に家族の財産状況を監視されたくない
成年後見制度を選ぶべき（選ぶしかない）ご家庭
- 親の認知症がすでにかなり進行しており、自分の名前や生年月日、財産の状況などが認識できない
- すでに銀行口座が凍結されてしまい、にっちもさっちもいかない
- 親が悪質なリフォーム詐欺や訪問販売に遭う危険があり、契約を取り消す権限（取消権）が必要
5. 司法書士に相談するメリット
家族信託の設計や成年後見の申立ては、家族構成、財産の状況、そして「将来どうしたいか」というご家族の希望によって、最適な形が100人100様で異なります。
- 最適な「家族信託」の仕組みをオーダーメイドで設計： 法律的に不備のない信託契約書を公正証書で作成し、将来のトラブルを防ぎます。
- 認知症の進行度に応じた適切なアドバイス： 現時点で家族信託が可能か、あるいは後見制度を利用すべきかの見極めを、専門家の視点で行います。
- 信託口（しんたくぐち）口座の開設サポート： 家族信託を進める上で難所となる、銀行での専用口座開設の手続きもスムーズにバックアップします。
まとめ：「あのとき相談していれば」となる前に
「まだ親は元気だから大丈夫」と思って先延ばしにしているうちに、ある日突然、脳梗塞などで倒れて意思疎通ができなくなってしまい、家族信託のチャンスを失ってしまうケースが非常に多くあります。
親御さんの財産、そしてこれからのご家族の生活を守るために、最も大切なのは「一歩早い情報収集」です。「うちの場合はどちらがいいの？」と思われたら、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。ご家族に寄り添った最適な財産管理プランをご提案いたします。
