1. 譲渡所得税の取り扱い

• 現物分割：原則課税ですが、持分に応ずる現物分割に該当する場合（所得税法基本通達33-1-6）や、一定の「固定資産の交換特例（所得税法58条）」の要件を満たす場合は譲渡がなかったものとみなされ非課税になります。
• 換価分割・価格賠償：通常の売買と同様に資産の譲渡にあたり、譲渡所得税が課税されます。

2. 不動産取得税の取り扱い

共有物の分割による不動産の取得は原則非課税ですが、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得については、不動産取得税が課税されます（地方税法73条の7第2号の3）。換価分割・価格賠償では課税対象となります。

分筆登記 ＋ 持分移転登記

共有者が共同して分筆登記を申請し、完了後に分筆後の各土地につき持分移転登記を申請します。同時申請により0.4%特例が適用可能です。

単独所有への持分移転

AとBが共有する不動産につき、Aが単独所有し、代償金を支払う場合、A及びBが共同して持分全部移転登記を申請します。

共有者全員から買主へ

第三者に売却し代金を分配する場合、通常の売買と同様に共有者全員および買主が共同して共有者全員持分全部移転登記を申請します。