アスベスト飛散対策の規制強化 民家にも拡大で「解体費」「ゴミ処分費用」への影響も
佳月LEGAL事務所マネーの達人様にコラムを掲載させていただきました。
現在は工場やビルなどが対象となっているアスベスト飛散対策が民家にも適用される可能性が出てきました。一般的な木造住宅では使用されていることはあまりありませんが、マンションや鉄製の階段を外付けしている場合やガレージを建築している場合などは建築年にもよりますがアスベストを使用している恐れがあります。
今後中古住宅をリフォームして利用する場合は、アスベスト対策費用が加算され工期も伸びる可能性があります。今回は健康被害が取りざたされているアスベストについて解説させていただきます。
アスベスト飛散対策の規制強化 民家にも拡大で「解体費」「ゴミ処分費用」への影響も
アスベスト（石綿）は安価で優れた断熱性や、鉱物であることから経年による劣化が少ないといった特徴を有しており、建物の建材や船舶などに広く使用されていました。
しかし、吸入により肺がんや中皮腫などの呼吸器系の疾患を引き起こす恐れがあります。
平成16年10月1日から製造・使用が禁止されました。
健康上のリスクから、解体などに伴い生活環境中へアスベストが飛散してしまうことがないようさまざまな規制が行われていますが、対象は主にビルや工場などの比較的規模の大きな建造物に限られていました。
しかし、規制強化により対象が民家にも広がる可能性が出てきました。
今回はアスベスト飛散対策の規制強化に伴う影響について解説していきます。
